避けては通れない⁉ 外国人介護労働者の問題とは

皆さんこんにちは。

昨今、深刻な介護労働者不足を補う対策として、外国人労働者の介護現場への受け入れに向けた話し合いが行われています。

一見足りない人材を外国人で補うのでメリットが多いように感じますが、実際のところはどうなのでしょうか。

今回はそんな外国人介護労働者について解説していきます。

介護福祉士とは

資格自体は、少子高齢化に伴って将来的に介護する人が足りなくなることから、1987年に社会福祉士介護福祉士法が施行されて誕生しました。

介護福祉士は訪問介護や介護施設に勤務して働く介護のスペシャリストになります。

介護福祉士になるには養成施設を卒業するか、3年以上の実務経験のあるものが国家試験に合格するかの2つの方法があります。

介護現場の現状

介護福祉士の登録者数は右肩上がりで増加していますが、実際に従事している数は思ったように増えていないようです。

平成24年度では100万人を超える登録者数に対し、従事者は63万人程度に留まっています。これは介護現場はキツイ仕事（現代の3K）、給料が低い、離職率が高いというイメージが定着してしまったからでしょう。

実際のところは身体的にキツイことが多く、給料が低めなのは確かです。

ただ、離職率に関しては割と平均的な数字で、訪問介護員では常勤で17.5％、非常勤で12.6％で常勤・非常勤の平均が14.0％、施設等の常勤で16.7％あり非常勤で21.3％、平均が17.7％という数字が出ています。（数字は平成25年度の調査、25年度の全産業平均の離職率は15.6％）

なぜ外国人介護労働者を増やすのか

いわゆる団塊の世代（1947～1949生まれ）が2025年に全員後期高齢者（75歳）以上になり、爆発的に高齢者の人数が増加します。その数は2000万人を超えると推計されています。

問題なのは介護を必要とする人数も増え、現行のまま介護士を増やしても2025年には30万人は不足するのではないかといわれています。

そこで外国人を介護労働者とすることで、この不足を補おうとしているようです。

外国人介護労働者を取りまく環境

 これまで外国人介護士は経済連携協定の枠組みによって、インドネシア、フィリピン、ベトナムから研修生を受け入れていますが、約1500名程度と少ないうえにあくまで人材交流や経済の活性化などが目的で、人材不足を補う制度ではないようです。

そこで、不足を補うために外国人技能実習制度（日本で多様な技能を学ぶ研修制度）で来た外国人たちを、介護分野でも働いてもらおうと政府は考えているようです。

 しかし外国人技能実習制度は実態として、日本人が就きたがらなかったり、人手不足だったりする労働分野の補完として利用されている側面があります。

実際、劣悪な環境と低賃金で都合よく働かされているとして、アメリカの国務相から強制労働だと批判されたこともあるようです。

外国人労働者が増えるとどうなるのか

技能実習生を介護分野の労働者として増やすには、実は多くの懸念があるようです。

まず、実習生は借金を背負って来日する人も少なくないですが、その仲介・斡旋の指導や監督が不十分で、実習生が様々な不利益を被ることがあります。

次に、実習生が失踪する問題です。国際研修協力機構が把握しているだけでも年間1000人前後の技能実習生が失踪しているそうです。2013年には2800人を超えており、問題となっています。

これらは教育での問題が指摘されていて、特に介護教育では実習生が日本語でのコミュニケーションや良質なサービスが提供できるのか疑問視されています。

まとめ

今後介護問題は避けては通れないものになるでしょう。

しかし、安易に労働者不足を外国人にやらせようというやり方は問題があるように思います。

なぜ日本人がやりたがらないのかをもっと考えて、環境や賃金などの問題を解決しないといけません。

でないと対症療法にしかならず、根本的な解決にはなりません。また、外国人を受け入れて働かせることで、今までなかった問題が新たに出てくる恐れもあります。

誰にでも当てはまる問題だけに、今後どのような政策を政府が打ち出していくのか注視していく必要があるように感じます。